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一般財団法人日本赤十字社

基礎情報

団体名 法人の種類 一般財団法人
団体名 日本赤十字社
キャッチコピー 赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則(赤十字の基本原則)のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関です。

日本赤十字社では、 2009年から2013年までの間、「赤十字150年」キャンペーンを実施しています。本キャンペーンでは、「Our world. Your move.」をスローガンに、苦しんでいる人々を救うために、一人ひとりが身近なところから行動を起こそうと、様々なイベントや活動を通して呼びかけていきます。
その他理事氏名 役職 日本赤十字社 社長
氏名 近衞忠煇
略歴・プロフィール 1939 年5 月8 日(世界赤十字・赤新月デー)、東京生まれ。学習院大学卒業後、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミックスに2 年間留学。その留学先からの帰国途中に中東、アジアの紛争地を巡り、帰国後日本赤十字社に入社。以来40 年以上にわたり赤十字一筋で活躍。

日本赤十字社の幅広い国内事業に従事。その内容は災害救護活動、医療事業、血液事業、社会福祉事業、救急法等講習普及事業、青少年赤十字、国際救援活動などに及ぶ。なかでも国際活動は、1970 年のバングラデシュ(当時の東パキスタン)難民救援に始まり、ナイジェリア戦後復興支援、グアテマラ地震救援、フィリピン火山噴火救援、メキシコ地震救援、旧ユーゴスラビア紛争救援、トルコ地震救援、スマトラ沖地震・津波救援など数多く、中には国交がないために政府が行なえなかった人道的な戦後処理事業等もリーダーシップを発揮して行なってきた。今まで訪れた国は88 ヵ国に上る。

また血液事業の分野では、国内の事業展開のみならずタイ赤十字社と共同でアジア地域赤十字・赤新月血液事業シンポジウムを開催するなど、国際赤十字の一員として他国との協力関係を築いた。1991 年~2005 年には、日本赤十字学園の理事長を務め、看護師の養成のための赤十字看護大学の設立や修士課程・博士課程の創設により看護教育の向上に積極的に関与した。

赤十字での活動の他、国内では中央防災会議の委員をはじめ数多くの団体に関わり、人道支援活動の普及に貢献している。

2005 年、日本赤十字社社長に就任。同年11 月、186 ヵ国が加盟する国際赤十字・赤新月社連盟の副会長に就任後、2009 年11 月、国際赤十字・赤新月社連盟の会長に就任し、現在に至る。
その他関係者
所在地 〒105-8521
東京都港区港区芝大門1-1-3

活動概要

活動分野 東京に本社をおき、全国47都道府県にある支部、病・産院、血液センター、社会福祉施設などを拠点に、国内外の災害救護、医療、血液、社会福祉などの事業、救急法の普及、青少年赤十字、ボランティア活動など、幅広い分野で活動しています。
沿革 1886 11月 博愛社病院設立
1887 5月 博愛社を日本赤十字社と改称、赤十字国際委員会から承認される
1888 7月 磐梯山噴火、初の災害救護
1890 4月 看護婦養成開始
1891 5月 渋谷に病院を移転
1892 6月 本社病院開院
1894 8月 日清戦争救護(~95)
1899 4月 病院船「博愛丸・弘済丸」完成
1900 7月 北清事変救護
1901 11月 日本赤十字社条令認可、社団法人として登記
1904 2月 日露戦争救護(~05)
1912 5月 皇后陛下(後の昭憲皇太后)から国際赤十字に基金下賜
1914 7月 第一次世界大戦救護(~15)
1920 5月 日赤看護婦3名第1回ナイチンゲール記章受章
  7月 ポーランド孤児救済
1922 5月 ロシア避難民救済
  6月 最初の青少年赤十字発足
1923 9月 関東大震災救護
1931 11月 満州事変救護
1934 10月 第15回赤十字国際会議開催(東京)
1937 7月 日華事変から第二次世界大戦終結までの救護活動
1945   米国赤十字社、日本赤十字社再建に協力
1948 4月 青少年赤十字組織変更
  5月 赤十字奉仕団結成
1952 4月 血液銀行開設
  10月 日本赤十字社法制定
1953 12月 中共・ソ連地区の邦人引揚交渉
1956 4月 北朝鮮在住邦人引揚交渉
1959 12月 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助(~67)
1963   連盟理事会で日赤提案の「核兵器の使用、実験禁止決議」可決
1965 9月 第1回献血運動推進全国大会
1966   学校法人日本赤十字学園設立
1970 7月 東南アジア太平洋地域青少年赤十字 国際セミナー「こんにちわ’70」開催
1971 5月 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助再開
1975 5月 ベトナム難民援護事業(~95)
1977 5月 日本赤十字社、創立100周年記念式典、本社社屋再建
1983 2月 「NHK海外たすけあい」キャンペーン開始
1985 8月 群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故救護班派遣
1993 7月 北海道南西沖地震災害救護
1995 1月 阪神・淡路大震災救護
1996 12月 ペルー日本大使公邸人質事件救護班派遣・活動
1997 5月 日本赤十字社、創立120周年記念式典
1999   国際人道法フォーラム開催(東京)
  10月 核酸増幅検査(NAT)の導入
2000 6月 三宅島噴火災害救護
2001 1月 インド大地震における初のERU(緊急対応ユニット)の導入
2002 8月 日本赤十字社法制定50周年・創立125周年
2004 10月 新潟県中越地震災害救護
  12月 スマトラ島沖地震・津波災害救援
2005 3月 愛知万博に国際赤十字・赤新月パビリオンを出展
  10月 パキスタン北部地震災害救援
2006 5月 ジャワ島中部地震災害救援
  12月 ケニア洪水災害救護
2007 3月 能登半島地震災害救護
  7月 新潟県中越沖地震災害救護
  11月 バングラデシュ サイクロン災害救援
2008 5月 ミャンマー サイクロン災害救援
  5月 中国四川省大地震災害救援
  6月 平成20年岩手・宮城内陸地震災害救護
活動目的 日本赤十字社のミッションステートメントは、3つの要素から構成されます。

 日本赤十字社の使命

日本赤十字社の使命は、活動にかかわる全ての人(社員、ボランティア、職員等)が共有するものです。赤十字の普遍的な使命である人道的任務の達成を「人間のいのちと健康、尊厳を守ります。」と明解に表現し、あわせて「苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し」により、多くの人々の温かい思いを結集して赤十字運動を推進して行くことを強調しました。

 わたしたちの基本原則

わたしたちが、日本赤十字社の使命を達成するために、世界中の赤十字が共有している7つの基本原則(赤十字の基本理念と行動規範)に従って行動することを明確に宣言しました。1965年にウィーンで開催された第20回赤十字国際会議で宣言され、1986年にジュネーブで開催された第25回赤十字国際会議で一部改定採択された「赤十字の基本原則宣言」をもとに、分かりやすく表現しました。

 わたしたちの決意

日本赤十字社の使命である「人道の実現」を達成するために、まずは職員から、そして社員やボランティアの方々など、赤十字の活動に携わるわたしたち一人ひとりが心にとめて、具体的に行動していくことを決意として表明しました。
活動実績 【事例】岩手・宮城内陸地震

日本赤十字社の医療救護班、被災地で救護活動を展開

2008年6月14日8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)は、岩手県一関市と宮城県栗原市を中心に大きな被害をもたらしました。

日本赤十字社は、発生後すぐに岩手県支部と宮城県支部から救護班とdERUチームを派遣し、医療救護活動を開始しました。

また、ただちに東京都支部dERUチームと関東6県の救護班を岩手県一関市へ派遣すると同時に、本社はdERUチームと、被災地支部支援を目的とした初動支援要員を派遣しましたが、その後、東北ブロック管内で対応可能であるとの判断から、本社・広報担当以外は途中で引き返すこととなりました。

6月27日までに東北ブロックから計9個班・チーム(70人)を派遣して192人を診療するとともに、救護物資として毛布など3843点をお届けしました。また、福島県支部及び岩手県支部からこころのケアを専門とする職員12人を派遣し、避難所などで139件の対応をしました。

避難所の被災者に対し「こころのケア」を開始

発生後、被災地でこころのケアを行った福島県支部「こころのケア」指導者の武田玲子さんに現地の状況を聞くと「16日午前中に宮城県栗原市花山支所の石楠花センターに入りましたが、被災した皆さんは、地震発生からまだ2日ほどしか経っていないため、緊張状態が続いていらっしゃる様子。気を張っていらっしゃるので、一見、お元気そうに見えます。でも、お話をきいてみると、内臓疾患などの持病をお持ちの方はとくに、自分の体に対する不安を訴えられる方が多かったです。これから避難所生活が続くと、ストレスや疲れで体の不調を訴える人も増えてくると思います。もっと『こころのケア』が必要になってくると思います」と「こころのケア」の重要性を話されました。

【事例】新潟県中越沖地震

地震発生後、全国の日赤支部・施設及び本社に職員が参集し、情報収集を開始。ただちに救護班を派遣し、いち早く被災者の救護にあたりました。
7月16日~29日までに救護班dERUを派遣し、救護所の設置、被災現場や避難所で診療を行いました。 避難所では、防災ボランティアの皆様と協力し、救援物資の配布や炊き出しなどを行いました。また、「こころのケア」活動も行いました。

救護班:44班363名(1班あたり医師・看護師等6名)dERU3ユニット
診療者数:2,650名 防災ボランティア: 延べ202名
救援物資の配布:毛布2,480枚、日用品セット50個、緊急セット2,914個

※こころのケア
大規模な災害等により、家族や友人を失ったり、また避難所での不自由な生活を強いられたりすると、心に大きなダメージを受けることにより、時に体調の変化など身体的な症状となって表れることがあります。 日本で「こころ」の問題が一般に注目されるようになったのは、平成7年の阪神・淡路大震災でした。